福井県議会 2021-10-14 令和３年予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2021-10-14
248 ◯人事委員会事務局長 試験においては１次試験、２次試験、そこで適性検査等を組み合わせて採用候補者を決定するもので、採用そのものは任命権者のほうで行っており、試験以降については、今のメンタルチェックであるとか、そういったことも含めて任命権者のほうでやっている。
248 ◯人事委員会事務局長 試験においては１次試験、２次試験、そこで適性検査等を組み合わせて採用候補者を決定するもので、採用そのものは任命権者のほうで行っており、試験以降については、今のメンタルチェックであるとか、そういったことも含めて任命権者のほうでやっている。
これはセルフメンタルチェックができるもので、一問一答というか、パソコン上でクリックしていけばできるんですが、そういった診断結果によって、最終的には地域の医療機関や高度医療機関へつなぐことを想定し、現在、実証実験もされています。自分で自分の心の状態を確認する予防的な取組として、行政や学校などで周知しながら活用するなど行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
このため、災害対応業務に従事する職員には、新たに作成した健康管理のパンフレットを配布し、各職場においてメンタルヘルス対策や体調管理の注意喚起を行いますとともに、特に多忙を極めた災害対策本部職員には、保健師による個別面談を実施したほか、全ての職場においてもメンタルチェックを行い早期発見に努め、疲労等が認められる職員には、産業医等による健康指導を実施し、心身の不調予防を図っているところでございます。
◯礒部裕和委員 今、メンタルチェックというふうに御答弁があったんですけれども、記事の続きで申しわけありませんが、先ほどの2,672施設中で約60％がサポート体制はないと答えていると。
発言通告に従いまして、警固断層南東部地震の発生に対する本県の対策についてと、本県職員のメンタルチェックについて質問いたします。 初めに、警固断層南東部地震の発生に対する本県の対策についてであります。なお、今回の質問は、福岡市民、県民に対し、警固断層地震の発生について、いたずらに危機感や恐怖感をあおるためのものではありません。
メンタルチェックもたしか全職員さんで行われると聞きましたけれども、その結果について、結果から見られる傾向というのはあるんですか。
二次予防には、長時間残業者への面接や健康相談でのメンタルチェック、医療機関受診勧奨などが含まれます。また、上司や同僚が何か変だぞと感じたことがきっかけでメンタル不調が見つかるケースは少なからずありますが、これも一種の二次予防と言えます。そして、三次予防は、メンタル不調から回復した教職員を再度不調にさせないための対策のことでございます。
326 ◯大園委員 多分、膨大な職員の方々のメンタルチェックですので、恐らくもう一回、産業医の数も含めて、計画をつくるには、今のセンター長がされている中で、これで十分なのかということをしていかないと、恐らく間に合わないような状況になってくるかと思います。
本県でも、現在、県職員、教職員ともに長時間勤務者に対する面接やメンタルチェックを行っています。 一方、本県における過去五年間の現職死亡者数は、県の職員が十九名、教職員が四十三名となっており、主な原因は悪性新生物や脳血管疾患、自殺などとなっています。また、昨年度の病気休職者は、県職員で二十三名、教職員で百一名に上り、その原因は精神疾患が多いと聞いております。
そうなってくると、メンタルは見えにくいことがありますので、主治医だけの判断では難しい部分もありますので、当然、健康管理医がおりますので、ペアで対処していくという取り組みをしておりますので、そこらあたりが出てくるのかなということと、あと、それ以前の状態の方もおられて、まだはっきりはしないですけれども、つまずきかけている方がおられますので、そこらにつきましては、京都府で必ず、異動直後等を含めまして、そういうメンタルチェック
とされている方に専門機関の相談を受けていただきたいというふうに考えていますけれども、今質問にありました若者対策ということですけれども、若者のライフスタイルというものを考えると、パソコンやスマートフォンを活用した自殺対策につながる取り組みというのは重要なことだと思いますけれども、ちょうど今お話のありました市川市の話ですけれども、県内でも、市川市は基金事業を活用してパソコンからアクセスすると気軽にメンタルチェック
やはり監視的な立場ではないとは思いますけれど、やはり適切な支援を行うためには職員の中で風通しのいい、物が言いやすい職場環境であったりとか、職員一人一人のメンタルチェックをきちんと行っていくことがやはり技術の、スキルの向上にもなるし、定着もするというような、そういったことも聞いているんですけれど、そのメンタルヘルスというところではどうなんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君） 山田課長。
多分、この辺はいろいろとあると思うのですけれども、京都府では一昨年から全職員に対するメンタルチェックということをしておりまして、その中でストレス状況の高い方につきましては保健指導をして、場合によっては専門医に受診しなさいということで、かなり潜在化したものに積極的に対応しているということも、要因としてふえているのかなと思います。
そうした中、適切に対応するためには専門的な見地が必要ということで、２年前から精神担当の専門の健康管理医を配置しまして、そういう体制で適切な対応をしていますし、また早期の発見等、早く手だてをせなあかんということで、これは国もしておりませんけれども、先立って私どもでは全職員にメンタルチェックをしております。
このため、国では、メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を開設しますとともに、都道府県ごとにメンタルヘルス対策支援センターを設置し、相談業務や専門家の派遣による事業所のメンタルヘルス対策の導入支援を初め、相談・支援機関の情報提供等を行っておりますほか、労働者のメンタルチェックの義務化などを盛り込んだ労働安全衛生法の一部改正法案が今国会に提出されているところでございます。
具体的には精神科医師等による相談の充実ですとか、管理職員等に対する研修の実施、それから定期健康診断におけるメンタルチェックの実施等、そのような対策を進めることによりまして、職員の心の健康の保持、増進に努めていると、そういう状況でございます。 ◯委員長（秋山光章君） 小松委員。 ◯小松 実委員 かつて知事部局１万人と、こう言われていました。
現在、国において、事業者に労働者のメンタルチェックを義務づける労働安全衛生法の改正案が審議されておりますことから、県におきましても法改正に的確に対応した取り組みを積極的に行い、職員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮することができる職場づくりに一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
様々な研修がありますけれども、その研修にすべてメンタル研修を組み込む、あるいはメンタルチェックを定期的にするとか、ぜひそういうふうな強化をお願いいたします。今教育長からいい答弁をいただきましたから、ぜひよろしくお願いします。 以上で終わります。（拍手） ○南波和憲 議長 以上で茂木英子議員の質問は終わりました。 ● 休憩 ○南波和憲 議長 暫時休憩いたします。
精神科医師等による相談の充実、管理職員等に対する研修の実施、定期健康診断によるメンタルチェックの実施などの対策により、職員の心の健康の保持、増進に努めているところでございます。 次に、高齢者向け賃貸住宅についてお答えいたします。高齢者の居住の安定確保に関する法律の主な改正内容は何か、及び高齢者向けの賃貸住宅の確保にどう取り組んでいくのかとの御質問でございます。
このことについては、ストレスチェックシートやうつ状態のチェックシートを各職員のパソコン上に常時掲載し、職員本人の自己診断や上司が部下職員について行う他者診断でいつでもメンタルチェックができる環境をつくっております。 この自己診断で不安がある職員は個別に専門の医師による心の健康相談を受けることができるようにしているところでございます。